いつもブログをご覧いただきありがとうございます。
この度、株式会社を設立しました。
その時に実際に苦労したことやメリットや支払った費用やぼく自身個人事業主の時に悩んでいた以下の点について解説しますので、「いつかは法人化」を目指している人には参考になります。
- 会社設立と言っても何から手をつけて良いのか
- 会社設立するメリットってなんだろう
- 会社設立をプロに頼むといくらくらい掛かるのかな
など
✔この記事の信頼性
この記事を書いているぼくは、せどりに出会い18年間勤めた会社を退社しました。
せどりを始める際に用意できた資金は3万円でした。
その3万円を複利で増やして長野という田舎に住みながら電脳・店舗仕入れを駆使して現在はせどりの収益メインで生活をしています。
ぜひ最後までご覧ください。
Contents
個人事業主から法人化！手続きの流れや費用や法人化に踏み切った理由について解説します。
この記事では法人化の手続きの流れや費用やぼく自身なぜ法人化に踏み切ったのかなどについて解説をします。
また、実際に手続きを士業の先生に依頼したり、一部自分で行ったりしましたのでその感想やかかった費用などについても解説します。
会社設立のメリットについて
信用度のアップ 取引について
ぼく自身、個人事業主として6年間ほど事業を営んできました。
会社設立して法人化できればもっと事業を大きくできるのではと感じていたことがあります。
それは、「個人事業主では信用が低く、大手と取引をしてもらえない」という点でした。
この記事は法人化して1ヶ月ほど経過した段階で作成していますが、「法人化したので新規取引させていただけませんか？」とメールや電話で問い合わせたことで数社様と取引することが可能となりました。
とはいえ、初めての取引ですので決済については基本的には振込確認後、商品発送となります。
今後は取引を継続して信頼を構築できれば請求書払いなどの対応も可能かなと思っています。
このように大手と取引ができるようになれば、物販事業は月商を大きく伸ばすことが可能です。
信用度のアップ 資金調達の面について
個人事業主より、資金調達の面においてもメリットがあります。
公庫から法人化に伴い融資を受けましたが、個人事業主の時からお世話になっている公庫に依頼をしたところスムーズに決済が降りました。
ただ、あくまでもぼく自身の体験を元にお伝えさせていただいていますが、個人事業主と会社設立した後の事業形態が違う場合など融資が逆に厳しくなるというケースも聞いたことがありますので、融資を検討されているのであれば事前に法人化についても検討している旨を融資担当者に伝えておくことが良いと思います。
信用度のアップ 人材確保の面について
今はぼくを含めてスタッフ3名で会社を運営していますが、今後人材の新規採用も考えています。
その際に、個人事業主でスタッフを募集するより社会保険完備の会社として募集する方がスタッフも安心して働けると思っています。
ぼくが今後就職活動することがあるとすればその雇い主が「個人事業主」であれば避けますね。
以上の理由から採用したスタッフがより安心して働けるのは個人事業主より法人だと感じています。
安心して働け無いようでは良い仕事も出来ないですね。
2年間の消費税免除
会社設立を決意した重要な点は2年間の消費税免除です。
資本金1,000万円未満の場合、1期目の消費税が免除になります。
なお2年目の消費税の免除を受けるためには資本金1,000円未満にプラスして以下の2点のどちらかを満たす必要があります。
特定期間の課税売上が合計1,000万円以下の場合
特定期間とは、前年度の開始日から6ヶ月までの期間のことを示します。
ぼくのケースですと、事業年度を4月1日から3月31日までと決めたので、前年度の4月1日から６ヶ月間の売上が合計1,000万円以下の場合、2年目も消費税の免除を受けることができます。
特定期間の給与等支払額の合計が1,000万円以下の場合
先に解説した特定期間の給与等支払額の合計が1,000万円以下の場合2年目も消費税の免除を受けることができます。
それほど高額な給与に設定しない限り、この金額以上にはならないでしょう。
これら２つの基準のうち、どちらかを満たせば2年間消費税免除になりますので、非常にメリットがあります。
そのほかのメリット
この他にも
- 個人事業主より経費化しやすい
- 赤字を10年間繰越控除できる
など税制面においていろいろなメリットがあります。
あくまで本記事ではぼく自身が会社設立する際にメリットと感じていたことや実際に設立してみて良かったことについてお伝えしたいので、上記メリットなどにつきましては実際に経験したり、恩恵があってから本記事に追記をしていきます。
会社設立のデメリットについて
1番のデメリットは「金銭的コスト」です。
後ほど、ぼくが設立に関して支払った費用をお伝えしますが、ある程度まとまった金額が必要です。
次に、非常に設立前後はその準備などに時間がかかることもデメリットと言わざるを得ません。
設立に際して士業の方との打ち合わせや労働基準監督署などへの書類提出など相当な時間がかかります。
ぼくの場合は会社設立の前後1ヶ月は各種届出の対応に追われ腰を据えて本業ができませんでした。
会社設立する際に、余剰資金が全く無いと言う人は少ないかもしれませんが、法人化する時は、本業の事業が1ヶ月程度滞る場合があることも意識しておくと良いと思います。
法人住民税
毎年法人住民税が最低7万円はかかります。
この費用は会社が赤字でも納める必要があります。
専門家への支払い
ぼくの場合、個人事業主の時から税理士と顧問契約を交わしていたので法人化に伴う顧問契約の金額アップはありませんでしたが、税理士さんからは「通常は法人化すると顧問料金はアップする」旨の話がありました。
また、スポットではありますが、司法書士の先生に会社設立登記の依頼をしたため費用が発生しました。金額は後ほど解説します。
社会保険については今回全ての手続きを自分で行いましたがアドバイスを受けるのであれば社会保険労務士にも費用を支払う必要があります。
専門家の先生に支払う金額はある程度必要だと言うことを覚えておきましょう。
社会保険料の支払い
会社設立すると社会保険への加入が必要となります。
会社は従業員の社会保険料の半分を負担しなければなりません。
この費用は法人住民税と同じく、会社が赤字でも支払う必要があります。
社会保険料ほどの負担ではありませんが、雇用保険・労災保険にも加入が必要です。
余談ですが、ぼく自身もこれで雇用保険に加入できると勘違いしてハローワークへ書類を提出したところ、使用者（代表者）は加入することができないと断られました。
使用者（代表者）は民間の保険などで対応する必要がありますね。
手続き 会社設立前
会社設立前の手続きについて解説します。
ぼくの場合、会社設立を検討した段階で顧問税理士の先生と相談し、司法書士を紹介してもらい設立については司法書士と数回打ち合わせを行って手続きを進めました。
会社名の決定
今回、株式会社で設立することと社名は決めていましたが、前株にするのか後株にするのか決める必要があります。
- 株式会社 おかっちょ商店
- おかっちょ商店 株式会社
どちらにするのかは気分で良いと思います。
会社法の改正で、同一市町村内で同一の企業名があったとしても登記ができるようになりました。
ですが司法書士の先生から同一の企業名であることで無用のトラブルに巻き込まれるケースもあるのでできれば登記のない名称が良いとアドバイスをいただき、調査をお願いして会社名を決定しました。
事業目的・本店所在地の決定
事業目的は、どのような事業を行なって利益を生み出すのかを決めます。
ぼくの場合、近いうちに取り組むことを考えている事業についても事業目的に盛り込みました。
会社の所在地も決める必要があります。
資本金
今は、一円からでも会社は設立できますが、それでは信用に欠けます。
税理士の先生から「半年の運転資金を賄える額」を参考に決めてみてはどうかとアドバイスをいただき決めました。
ぼくの心配事として、用意した資本金はどこかに預け入れて事業資金として使えないのではと思っていましたが、そのような事はありませんでした。
資本金の払い込みについて解説します。
まず、会社設立前ですのでまだ法人口座はありません。
一度、代表者の個人名義の銀行口座に資本金額を払い込む（入金する）必要があります。
例えば資本金500万円のケースで考えると、
500万円の残高がある口座から一旦、500万円を他の自分名義の口座に移動させる必要があります。
500万円が入金された口座の通帳のコピーを司法書士の先生に渡します。
そのコピーを元に司法書士の先生が資本金払込証明書を作成し、会社の設立登記に使用します。
口座のコピーさえ取ってしまえばその500万円を元の口座に移し替えることも可能です。
ですので、コピー後は事業資金として活用することもできます。
印鑑の用意
会社設立までに印鑑を用意しておく必要あります。
ぼくが用意した印鑑は以下の4点です。
- 会社実印（丸印）
- 会社銀行印
- 社印（角印）
- ゴム印（会社の登記通りの表記のもの）
ゴム印以外は黒水牛の物を作り、費用は5万円ほどかかりました。
発注から納品まで１週間ほどかかりますので、少し時間に余裕を持たせておくと良いです。
この金額についてはいろいろな意見があるとは思いますが、もっと安い素材でも十分足りると思いました。
余談ですが、印鑑屋では最初チタン製の印鑑を勧められました。
黒水牛より高価ですので、印鑑にこだわりを持ちたい人には良いと思います。
定款の作成と認証
定款とは、会社のルールを書面にまとめたもので、会社設立までに用意する必要があります。
司法書士の先生と相談し、資本金の額やその資本金を払い込む人や、機関設定（監査役を置くのか）など、以下の項目について記載した定款を作成していきます。
- 事業目的
- 会社名
- 本店所在地
- 資本金の額
- 発起人の氏名または名称及び住所
- 発行可能株式総数
今回は収入印紙4万円を節約することができる「電子定款」を選択しました。
完成した電子定款は、公証人役場で認証をしてもらう必要があり、その費用として52,000円を支払いました。
会社設立希望日に法務局へ関係書類提出
ぼくは司法書士に任せてしまいましたが、関係書類一式を会社設立希望日に法務局へ提出することで会社設立となります。
なお、会社名義の銀行口座開設などに使用するために印鑑証明書と履歴事項全部証明書（謄本）を数通取得を司法書士に依頼しました。
会社設立日から１週間経過後に印鑑カードの発行されましたので、書類の取得は会社設立日から一定期間かかることは覚えておいてください。
司法書士に支払った費用
登記が完了して司法書士の先生に一連の報酬を支払いました。
ぼくが今回支払った金額や項目はこちらです。
- 公証人役場手数料 52,000円
- 株式会社設立報酬 115,000円
- 印鑑届・印鑑カード交付申請 1,940円
- 履歴事項全部証明書 1,890円
以上が報酬です。
別途登録免許税として
- 会社設立登録免許税 150,000円
全て合計すると司法書士の先生の手数料を含めて32万円ほどの費用がかかりました。
設立にかかった費用の会計処理
印鑑代・登録免許税・司法書士の報酬など、会社設立費用は繰延資産に計上し、一時の損金とします。
随意償却が可能ですので、黒字になった年に償却する事ができます。
マネーフォワードを使って設立するのもアリ
ぼくは日々会計ソフトのマネーフォワードを利用していますが、マネーフォワードのサービスに会社設立に特化したサービスがあります。
このサービスを利用すれば今回ぼくが支払った費用と比べると安価に会社設立できるかもしれません。
今回、ぼく自身もマネーフォワードで会社設立を考えていましたが、顧問税理士から会社設立に詳しい司法書士の先生を紹介していただいたため、先生に依頼した経緯があります。
もし、特に税理士や司法書士とお付き合いがないのであればマネーフォワードをお勧めします。
手続き 会社設立後
印鑑カードの取得
設立後、１週間ほどで法人印鑑証明の取得ができるようになりました。
法人口座を開設するためにも印鑑証明が必要になりますので、司法書士に登記を依頼する人は、事前に何通か取得をお願いしておくと印鑑カードが届いた時に用意してもらえます。
なお、印鑑証明と履歴事項証明書はいろいろな場面で使用することがありますので各々３通ほど最初に用意してもらうと良いと思います。
また、後で必要となって法務局に取得に行くのは手間ですからね。
法人口座の開設
仕入れなどの決済に使用していた個人口座を法人口座に変更する必要がありますので開設を行います。
既存の口座開設銀行に法人口座の開設を依頼しましたが、不正な口座ではないことを証明するために、定款の写し・法人印鑑証明・登記簿謄本・事業に関するパンフレットの提出を求められました。
パンフレットの用意はなかったため、謄本を元に事業の説明をして口座開設してもらいました。
税務関係の届出
税務署に各種届出が必要です。
今回、ぼくは税務関係書類については全て顧問税理士に依頼をしました。
届出した書類と費用（税理士の手数料）は次の通りです。
- 法人設立届出書（税務署・県税事務所・市役所）計３通
- 青色申告の承認申請書（税務署）１通
- 減価償却資産の償却方法の届出書 １通
- 給与支払事務所等の開設届書 １通
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 1通
- 個人事業の廃業等届出書（税務署・県税事務所）計2通
- 所得税の青色申告の取りやめ届出書（税務署）1通
- 事業廃止届出書（消費税）（税務署）1通
- 給与支払事務所等の廃止の届出書（税務署）1通
以上の届出各8,800円の手数料がかかりました。
流石にこれは自分ではできないですね。
社会保険関係の届出
最後は社会保険関係の届出になります。
これについては、顧問税理士には「社会保険労務士の先生に依頼したら？」と言われましたが、ぼく自身が社会保険の仕組みなどについての知識がゼロだったため、勉強をかねて費用をかけずに自ら申請を行いました。
年金事務所
日本年金事務所で厚生年金と健康保険の加入手続きを一括して行うことができます。
会社所在地を管轄する年金事務所に書類提出する必要があり、ぼくの住む長野市は北と南で管轄が分かれていました。事前に確認して訪問すると良いです。
届出した書類と費用は次の通りです。
- 健康保険・厚生年金保険新規適用届
- 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
- 健康保険被扶養者届（スタッフさんに扶養者がいたため）
労働基準監督署
次に労働保険の届出について解説します。
まずは労働基準監督署に以下の書類を提出し、その後ハローワークへ出向いてください。
- 労働保険保険関係成立届
- 労働保険概算保険料申告書
- （ぼくの会社はスタッフ3名ですので提出の必要はありませんが、10名を超えると就業規則の提出も必要です）
ハローワーク
労働基準監督署に書類提出した後にハローワークへ以下の書類を提出しました。
- 雇用保険非保険者資格取得届
- 雇用保険適用事業所設置届
社会保険関係の届出は全て自力で作成しましたが、それほど大変ではありませんでした。
これらの書類を専門家に依頼するとどれくらいの費用がかかるかは分かりませんが、自力で行えば費用は一切かかりません。
ただ、自力で行う場合は一度年金事務所などに出向いて書類を預かった後に再度提出するなど完結までに時間はかかります。
その他の書類など
スタッフを雇用などする場合は、その他にもいくつか書類を揃える必要があります。
ぼくが用意した書類は以下の通りです。
- スタッフの労働条件通知書
- 出勤簿
- 賃金台帳
今までは1人で事業を行なっていたので、この辺りの書面については全く意識していませんでしたが意識していませんでしたが会社設立後は整備する必要があります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
会社の設立についての流れや費用の大枠が少しでも参考になれば幸いです。
会社設立前後は、税金や社会保険の届出などの本業以外のことに非常に時間がかかります。
専門家に依頼せずに自力で全ての届出をしたとしても、ある程度の費用は用意しておかなければなりません。
ぼくの感想は税務の届出は専門家に任せるべきですが、それ以外は自力でも可能だと思います。
会社設立の実際のメリットや税制の優遇などについても今後記事にしたいと思います。
会社設立については先ほども紹介しましたマネーフォワードを利用するのが良いと思います。
また、日々の経理業務についてもとても便利ですので、手動で業務を行っている方は導入を検討してみてください。
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